トップページ > 信用保証協会とは > 協会用語の説明
 
 
 政府、地方公共団体等が特定の資金などを確保することにより、中小企業者への金融円滑化策として講じられた諸制度に協力して実施している保証制度のことです。小口、季節、公害防止、エネルギー対策、海外投資、経営安定関連、労働力確保等の保証制度がこれに該当します。
 また、全国統一制度として、当座貸越、事業者カードローン、長期経営資金の3制度を設けており、利用しやすくなっています。
 制度保証は一定の資格要件が必要ですが、担保、保証料率等、一般の信用保証に比べ特典が設けられている場合が多くあります。
 
 
 
 保証申込の窓口区分です。中小企業者が保証を申込む際に、直接信用保証協会の窓口か、あるいは、都道府県、市町村、商工会議所等の窓口を通じて、保証申込をする方法を「協会斡旋保証」と言います。中小企業者が借入れ申込を金融機関に行い、金融機関がその借入れについて保証付を協会に対し、依頼する方法を「金融機関経由保証」と言います。いずれの場合でも、申込の宛先は信用保証協会となっています。  
 
 
 中小企業者からの保証申込を信用保証協会が応諾することを「保証承諾」と言います。保証承諾に伴う貸付等が実行されますと保証債務が発生することになるので、諾否については、その中小企業者の実態に即して、慎重に判断しています。  
 
 
 信用保証協会が保証している金融機関の貸付金が、中小企業者の倒産などの事故により金融機関へ返済が不能になったとき、信用保証協会が中小企業者に代わり、金融機関に対してその金額(元本と利息)を支払うことを「代位弁済」と言います。  
 
 
 信用保証協会が中小企業者に代わり金融機関へ代位弁済をしたとき、代位弁済をした範囲内において、本来の債務の弁済を請求できる権利を取得します。この権利を「求償権」と言います。  
 
 
 「基本財産」は一般企業の資本金に相当するもので、保証債務の最終担保となるものです。基本財産は「基金」と「基金準備金」で構成されています。
 信用保証協会が保証を行うことができる最高限度額は、この基本財産総額に一定倍率(倍率は各保証協会によって異なり、当協会では50倍)を乗じた額と定められています。
 
 
 
 「基金」は、地方公共団体(県・市町村)、金融機関等から拠出される「出捐金」と、金融機関から税法上の損金扱いで拠出される「金融機関等負担金」とで構成されています。  
 
 
 毎期の「収支差額」から、「収支差額変動準備金」として積立てた額を除いた額の累積額を「基金準備金」と言います。
 
 
 経常収入と経常支出の差額である経常収支差額に、経常外収入と経常外支出の差額である経常外収支差額を合算したものを「収支差額」と言います。
 いわば一般企業の利益にあたるものですが、「収支差額変動準備金」への繰入額を除いた全額を基本財産に繰入れることになっています。
 
 
 
 収支差額を全額基本財産に繰入れず、別途積立てておくことにより、将来異常に代位弁済が発生するなどして収支が悪化した場合に備えるための任意の準備金です。
 別途積立ての範囲は当該年度の収支差額の50%以内かつ積立累計額は基本財産の50%以内と定めており、収支差額に欠損を生じたときは、まずこの「収支差額変動準備金」を取り崩して補填することになっています。
 
 
 
 商法上の貸倒引当金に相当し、保証債務から将来発生する異常代位弁済の支払いに備えるものです。保証債務が存する限り常に基準どおりの積立率が達成されて、はじめてその機能を健全に果たすことかできると言えます。  
 
 
 代位弁済によって生じた求償権の固定化を防止し、保証協会の経営内容の健全性を維持するため、基準どおりの積立率が達成されて、はじめてその機能を健全に果たすことができると言えます。  
 
 
 新しい貸付債権に信用保証協会の保証をつけて、当該金融機関の既存債権を消滅させることを言います。金融の円滑化という協会の目的に照らし好ましくないので制限しており、これに違反した場合は免責の対象となります。
 ただし、この旧債振替が事業資金として中小企業者の利益になり、これをあらかじめ協会が承認した場合には、例外的に認められます。
 
 
 
   
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