| ◆保証対象 |
会社に限ります。 |
| ◆保証形態 |
金融機関との共同保証形式
（ただし、証券化を活用するものにあってはこの限りでない。） |
| ◆発行額 |
１回の最低発行額３千万円
発行最高限度額５億６千万円 |
| ◆保証限度額 |
４億５千万円 （当協会の保証限度額は、発行額の８割となります。）
ただし、経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で５億円を限度とする。 |
| ◆資金使途 |
事業資金 |
| ◆保証期間 |
２年以上７年以内 |
| ◆返済方法 |
期限一括償還又は定時償還 |
| ◆保証料率 |
社債総額に対し、０．４５％から１．９０％とする。
なお、中小企業会計に沿った決算書を作成している事業者若しくは会計参与を設置している旨の登記を行っている事業者は、表示利率より０．１０％割引となります。ただし、株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社、合同会社等が対象で、個人・組合・医療法人は対象外とする。 |
| ◆支払金利 |
発行体所定利率 |
| ◆担保・保証人 |
| ①担 保… |
原則として、保証金額2億円（発行額2億5千万円）を超える場合は有担保とする。 |
| ②保証人… |
共同保証人以外の保証人は徴求しないこととする。 |
|
| ◆対象金融機関 |
銀行、信用金庫等中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の４に規定する金融機関 |
| ◆適債基準 |
次の(１)から(３) に掲げるいずれかの基準に係る要件を満たす中小企業者で、①を満たしたうえ②又は③のいずれか、及び④又は⑤のいずれかを満たす企業
【資格要件】
| 項 目 |
基 準(１) |
基 準(２) |
基 準(３) |
充足要件 |
| ①純資産額 |
5,000万円以上
３億円未満 |
３億円以上
５億円未満 |
５億円以上 |
必須要件 |
②自己資本比率
|
20％以上 |
20％以上 |
15％以上 |
ストック要件
（１つ以上充足） |
| ③純資産倍率 |
2.0倍以上 |
1.5倍以上 |
1.5倍以上 |
④使用総資本
事業利益率 |
10％以上 |
10％以上 |
5％以上 |
フロー要件
（１つ以上充足） |
⑤インタレスト・
カバレッジ・レーシオ |
2.0倍以上 |
1.5倍以上 |
1.0倍以上 |
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