「『商店街活性化支援関連保証制度』創設のご案内」


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	『条件変更対応保証制度』創設のご案内

	『商店街活性化事業関連保証制度』創設のご案内

	『商店街活性化支援関連保証制度』創設のご案内

	『中小企業承継事業再生関連保証制度』創設のご案内

	『一括支払契約保証制度』創設のご案内

	『経営承継関連保証制度』創設のご案内

	『予約保証制度』創設のご案内

	『農商工等連携事業関連保証』及び『農商工等連携支援関連保証』制度の創設のご案内

	平成19年10月1日から信用保証制度の仕組みが変わりました。

	保証業務関係書式の改正について

	中小企業者に対する信用保証協会からの『プラスワンサービス』『保証協会団体信用生命保険制度 (保証協会団信)』のご案内

	営業経歴要件、区域要件及び連帯保証人徴求基準等の見直しについて

	責任共有制度導入に伴う保証料率体系の見直しについて

	『下請振興関連保証制度』創設のご案内

	『経営安定関連保証制度』をご活用ください

	相談窓口のご案内

	平成21年度版『高知県信用保証協会の現況』を発刊しました！

	『資金繰り円滑化借換保証制度』のご案内

	『中小企業特定社債保証制度』のご案内

『商店街活性化支援関連保証制度』創設のご案内

　本制度は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号。以下「法」という。）に基づき、主務大臣の認定を受けた商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人に対して、必要な資金を保証することにより商店街の活性化を図るため標記制度が新たに創設されました。

１．申込人資格要件
	法第６条第１項に規定する商店街活性化支援事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた下記に掲げるものであって、認定商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を実施するもの。


（１）一般社団法人
	（社員総会における議決権の２分の１以上を中小企業者が有しているものに限る。）


（２）一般財団法人
	（設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）


（３）特定非営利活動法人
	（社員総会における表決権の２分の１以上を中小企業者が有しているものに限る。）

２．保証条件

（１）対象資金
	事業資金

（２）	保証限度額	２億８，０００万円
	普通保証	２億円以内
	無担保保証	８，０００万円以内

（３）保証割合
	金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。

（４）保証期間
	原則として運転資金５年（据置期間１年以内を含む。）以内原則として設備資金７年（据置期間１年以内を含む。）以内

（５）貸付形式
	証書貸付

（６）保証形式
	個別保証

（７）返済方法
	原則として、均等分割返済

（８）貸付金利
	金融機関所定利率

（９）保証料率
	普通保険、無担保保険にかかる保証を利用する場合は、年率１．１４％とする。なお、担保の提供がある事業者については、０．１０％を割引した率とする。

（１０）担保・保証人

①	担保…８，０００万円超は、原則有担保とする。
②	保証人…法人の代表者を除いては、原則として保証人を徴求しないこととする。

（１１）対象金融機関
	約定締結金融機関とする。

（１２）施行日
	平成21年11月１日