「『中小企業承継事業再生関連保証制度』創設のご案内」


	緊急保証制度の改正及び信用保証対象外業種の追加について

	『条件変更対応保証制度』創設のご案内

	『商店街活性化事業関連保証制度』創設のご案内

	『商店街活性化支援関連保証制度』創設のご案内

	『中小企業承継事業再生関連保証制度』創設のご案内

	『一括支払契約保証制度』創設のご案内

	『経営承継関連保証制度』創設のご案内

	『予約保証制度』創設のご案内

	『農商工等連携事業関連保証』及び『農商工等連携支援関連保証』制度の創設のご案内

	平成19年10月1日から信用保証制度の仕組みが変わりました。

	保証業務関係書式の改正について

	中小企業者に対する信用保証協会からの『プラスワンサービス』『保証協会団体信用生命保険制度 (保証協会団信)』のご案内

	営業経歴要件、区域要件及び連帯保証人徴求基準等の見直しについて

	責任共有制度導入に伴う保証料率体系の見直しについて

	『下請振興関連保証制度』創設のご案内

	『経営安定関連保証制度』をご活用ください

	相談窓口のご案内

	平成21年度版『高知県信用保証協会の現況』を発刊しました！

	『資金繰り円滑化借換保証制度』のご案内

	『中小企業特定社債保証制度』のご案内

『中小企業承継事業再生関連保証制度』創設のご案内

　本制度は、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者が、会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該承継事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることを実施するに際し、承継事業者への融資に対する保証を行うことにより、事業の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業再生に資するため標記制度が新たに創設されました。

１．申込人資格要件
	産活法第39条の２に規定にする中小企業承継事業再生計画を主務大臣に提出し、認定を受けた承継事業者である中小企業者に限る（ただし、認定中小企業承継事業再生計画に従って設立される法人を除く。）。

２．保証条件

（１）対象資金
	承継事業者が中小企業承継事業再生を実施するために必要となる運転資金及び設備資金とする。

（２）	保証限度額	２億８，０００万円
	普通保証	２億円以内（組合等４億円以内）
	無担保保証	８，０００万円以内
	無担保無保証人保証	１，２５０万円以内

中小企業者が組合等の場合は、４億８，０００万円以内

（３）保証割合
	金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合は１００％とする。

（４）保証期間
	10年以内

（５）貸付形式
	手形貸付、証書貸付

（６）保証形式
	個別保証

（７）返済方法
	一括叉は均等分割返済

（８）貸付金利
	金融機関所定利率

（９）保証料率

普通保険、無担保保険にかかる保証を利用する場合は、０．４５％～１．９０％とする。
特別小口保険にかかる保証を利用する場合は、０．９０％とする。
なお、担保の提供がある事業者については、０．１０％を割引した率、また、中小企業会計に沿った決算書を作成している事業者若しくは会計参与を設置している旨の登記を行っている事業者は、表示利率より０．１０％割引となります。ただし、株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社、合同会社等が対象で、個人・組合・医療法人は対象外とする。

（１０）担保・保証人

①	担保…必要に応じて徴求することとする。
②	保証人…法人の代表者を除いては、原則として保証人を徴求しないこととする。

（１１）対象金融機関
	約定締結金融機関とする。

（１２）施行日
	平成21年６月22日