トップページ > 協会からのお知らせ > 保証料率体系
 
   信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的とした「責任共有制度」が平成19年10月1日より導入されたことから、信用保証協会の信用保証料率は、責任共有保証料率が適用されています。
  「責任共有制度」には、金融機関が行う個別融資金額の80%を保証する「部分保証方式」と、各金融機関の代位弁済率等に基づき一定の負担金を金融機関が納付する「負担金方式」の2つの方式があり、各金融機関の取扱いは、そのいずれかになります。
  責任共有制度の対象となる保証は、信用保証協会が負担する信用リスクが減少しますので、責任共有対象外制度と比べて保証料率が低くなっています。
 
  
協会制度県制度高知市制度四万十市制度南国市制度
平成27年10月から一部の制度を除き特定非営利活動法人もご利用いただけます。
(1)保証料率弾力化対象保証
  @責任共有対象保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
体系1 料率(%)
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
体系2 料率(%)
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
0.45
体系3 料率(%)
1.62
1.49
1.32
1.15
0.98
0.85
0.68
0.51
0.39
   
  ※ 体系1は、「一般保証等」が対象で0.45〜1.90%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、1.15%
  となります。
※ 体系2は、「経営力強化保証」が対象で、0.45%〜1.75%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等
  は、1.15%となります。
※ 体系3は、特殊保証「当座貸越根保証、事業者カードローン、商業手形割引根保証」 が対象で、0.39〜1.62%の9区分と
  なり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.98%となります。
   
  A責任共有対象外保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
体系1 料率(%)
2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
体系2 料率(%)
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
0.50
   
  ※ 体系1は、「小口零細企業保証」が対象で、0.50%〜2.20%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等
   は、1.35%となります。
※ 体系2は、「経営力強化保証」が対象で、  0.50%〜2.00%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等
   は、1.35%となります。
 
(2)保証料率弾力化対象外保証
  責任共有対象保証、責任共有対象外保証ともに「制度要綱で規定されている料率」又は、「協会所定の料率」となります。
 
平成28年度から一部の制度を除き特定非営利活動法人もご利用いただけます。
(1)保証料率弾力化対象保証
  @責任共有対象保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
体系1 料率(%)
1.07
0.94
0.82
0.70
0.55
0.46
0.42
0.36
0.21
体系2 料率(%)
1.01
0.91
0.80
0.70
0.57
0.44
0.40
0.35
0.22
体系3 料率(%)
1.17
1.04
0.92
0.80
0.64
0.50
0.45
0.40
0.25
体系4 料率(%)
0.49
0.46
0.40
0.35
0.30
0.26
0.21
0.16
0.12
体系5 料率(%)
0.42
0.39
0.34
0.30
0.25
0.22
0.18
0.13
0.11
体系6 料率(%)
0.34
0.31
0.27
0.24
0.20
0.18
0.14
0.12
0.11
   
  ※ 体系1は、「経済変動対策融資等」が対象で、0.21〜1.07%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者
  等は、0.55%となります。
※ 体系2は、特殊保証「下請経営安定融資」 が対象で、0.22〜1.01%の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業
  者等は、0.57%となります。
※ 体系3は、短期保証「季節融資」が対象で、0.25〜1.17%の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、
  0.64%となります。
※ 体系4は、緊急保証「安心実現7融資」・「産振計画7融資」が対象で、0.12%〜0.49%の幅の9区分となり 、「貸借対照表」
  を作成していない事業者等は、0.30%となります。
※ 体系5は、緊急保証「安心実現10融資」・「産振計画10融資」が対象で、0.11%〜0.42%の幅の9区分となり 、「貸借対照表」
  を作成していない事業者等は、0.25%となります。
※ 体系6は、地震・節電対策保証「南海地震・節電対策融資」が対象で、0.11%〜0.34%の幅の9区分となり、「貸借対照表」
   を作成していない事業者等は、0.20%となります。
   
  A責任共有対象外保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
料率(%)
1.27
1.14
1.02
0.90
0.74
0.59
0.55
0.50
0.30
   
  ※ 「小口零細企業融資」が対象で、0.30〜1.27%の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.74%となり
  ます。
 
(2)保証料率弾力化対象外保証
  責任共有対象保証、責任共有対象外保証ともに「制度要綱で規定されている料率」となります。
 
平成28年度から一部の制度を除き特定非営利活動法人もご利用いただけます。
(1)保証料率弾力化対象保証
  @責任共有対象保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
料率(%)
0.90
0.89
0.77
0.65
0.50
0.45
0.45
0.45
0.30
   
  ※ 「小口資金等」が対象で0.30〜0.90%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.50%となります。
   
  A責任共有対象外保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
料率(%)
1.10
1.09
0.97
0.85
0.70
0.60
0.60
0.60
0.40
   
  ※ 「小口零細企業資金」が対象で、0.40〜1.10%の幅の9区分となり「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.70%とな
  ります。
 
(2)保証料率弾力化対象外保証
  責任共有対象保証、責任共有対象外保証ともに「制度要綱で規定されている料率」となります。
 
平成28年度から特定非営利活動法人もご利用いただけます。
(1)保証料率弾力化対象保証
  @責任共有対象保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
料率(%)
0.90
0.89
0.77
0.65
0.50
0.45
0.45
0.45
0.30
   
  ※ 0.30〜0.90%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.50%となります。
   
(2)保証料率弾力化対象外保証
  責任共有対象保証、責任共有対象外保証ともに「制度要綱で規定されている料率」となります。
 
平成28年度から特定非営利活動法人もご利用いただけます。
(1)保証料率弾力化対象保証
  @責任共有対象保証料率
 
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
料率(%)
0.90
0.89
0.77
0.65
0.50
0.45
0.45
0.45
0.30
   
  ※ 0.30〜0.90%の幅の9区分となり、「貸借対照表」を作成していない事業者等は、0.50%となります。
   
(2)保証料率弾力化対象外保証
  責任共有対象保証、責任共有対象外保証ともに「制度要綱で規定されている料率」となります。
   
 
 
 
原則として、すべての保証制度が責任共有制度の対象となります。
なお、対象から除かれる保証は次のとおりです。
 
【責任共有対象外保証制度】  
経営安定保険(セーフティネット)
1号〜6号に係る保証
事業再生保険に係る保証
災害関係保険に係る保証
小口零細企業に係る保証
創業関連保険(再挑戦支援保証含む) 
創業等関連保険に係る保証
求償権消滅保証(ただし流動資産担保融資保証「ABL保
証」等、部分保証を要件とした保険を利用した場合を除く。)
特別小口保険に係る保証
破綻金融機関等関連特別保証(中堅企業特別保証)
東日本大震災復興緊急保証
経営力強化保証(ただし、責任共有対象外保証又はH19.9.30以前に申込受付した保証かつ保証割合100%の
保証を経営力強化保証で同額以内で借り換える場合)
事業再生計画実施関連保証(ただし、責任共有対象外保証又はH19.9.30以前に申込受付した保証かつ保証割合100%の保証を事業再生計画実施関連保証で同額以内で借り換える場合)    
 
 
 
料率区分の判定には、一般社団法人CRD協会が中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を基に開発した信用スコアリングモデル(リスク評価システム)を利用します。  
 
 
該当する保証及び企業については、割引料率を適用します。
 
   
要 件
割引料率
有担保割引
協会制度保証で、担保提供があるもの。
なお、県制度については、有担割引の対象となっておりません。
▲0.10%
中小企業の会計に関する
基本要領に基づく割引
責任共有制度対象かつ保証料率弾力化対象となる保証であって(ただし、特定社債保険に係る保証及び一括支払契約保証を除く)、中小企業者から財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について適用状況の確認を行っていることを示す書類の提出を受けたもの。ただし、株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社、合同会社等が対象で、個人・組合・医療法人は対象外となります。
▲0.10%
会計参与設置会社に
対する割引
一括支払契約保証を除く保証について、中小企業者から会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合。
ただし、上記「中小企業の会計に関する基本要領に基づく割引」にさらに加えての割引は行いません。
▲0.10%
 
   
 
 
   
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