取引先の再生手続き等の申請や事業活動の制限によって経営の安定に支障が生じている企業、国が指定した不況業種を営んでいる企業、金融環境の変化に伴い事業資金の調達に支障をきたしている企業等、経営の安定に支障が生じている中小企業の方に対し、保証限度額の別枠化等を行うことを目的とした国の制度による保証です。
県や市町村の制度融資と併用することもできますので、ご相談ください。
 
   
    ・ 一般の保証限度額(2億8千万円)と同額の保証が、別枠で利用できます。
・ 保証期間は最長20年間で、資金繰りの安定が図れます。
・ 一般の保証よりも低い保証料率でご利用になれます。
 
   
    次のいずれかに該当し、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者の方。

※市町村長が認定した認定書が必要です。

@大型倒産の発生によって経営の安定に支障が生じている。
A取引先企業の事業活動の制限によって経営の安定に支障が生じている。
B特定地域における特定業種で災害等によって経営の安定に支障が生じている。
C特定地域において災害等によって経営の安定に支障が生じている。
D全国的に業況の悪化している業種を営んでいる。
E取引金融機関の破綻によって資金調達等に支障が生じている。
F金融機関の支店削減等の合理化によって経営の安定に支障が生じている。
G整理回収機構または産業再生機構へ債権が譲渡され、事業再生が可能と認められる。
 
   
    個人・法人 2億8,000万円
組合     4億8,000万円
※ 普通保証・無担保保証とは別枠でご利用できます。
※ 上記Eについては、個人・法人3億8,000万円までとなります。
 
   
    金融機関所定利率  
   
    0.90%(上記@〜E)
0.76%(上記F〜G)
※個人・組合・医療法人を除く中小企業者の方から、会計参与を設置している旨の登記
  を行った事項を示す書類の提出を受けた場合、0.1%を割引します。
 
   
    20年  
   
    必要に応じて。  
   
    必要に応じて。