業務報告書 〈事業概況〉 業務報告書 〈業績〉 収支計算書 貸借対照表 財産目録 信用保証業務の状況 〈金融機関群別〉 信用保証業務の状況 〈業種別〉 信用保証業務の状況 〈市町村別〉

平成21年度の事業報告書 　平成21年度の県内景況は、一昨年秋の世界的な景気後退の影響を受け、未だ企業業績や雇用情勢の悪化など実態経済に大きく影響を与えており、設備投資の減少や個人消費の低迷から雇用賃金情勢も厳しい状況が続いてはいるが、一部の業種では回復の兆しもあり、県内経済情勢は下げ止まりの動きがある。 　このような中、当協会の業務運営方針としては、引き続き「経営に努力する中小企業の真のサポート」を基本に掲げ、国及び地方公共団体の施策に即応し、各種政策保証の推進を図ることにより、中小企業者の多様化する資金ニーズに迅速・的確に応え、特に、平成20年10月31日から創設された緊急保証の対応については、本年度も金融機関等関係機関に理解と協力を要請するとともに、中小企業者に対しても、広報誌等により制度の周知に努めた。 　また、各種の懇談会やインターネット等を通じた広報活動にも積極的に取り組むことにより、情報公開に努め「顔の見える保証協会」を目指し、効率的な組織づくり、業務の合理化や経費削減、目利き能力の向上を図ったほか、昨年6月からリリースした新電算システムを活用するなど経営基盤の強化に努めるとともに、経営管理体制の強化を図るため常勤監事の設置、コンプライアンス体制の充実・強化、顧客サービスを一層充実させ、中小企業者の良きパートナーとして、「信頼される協会」づくりに取り組んだ。 　県内の景況は、観光産業等一部の業種では大河ドラマの効果により好調であるが、製造業における設備投資は減少している反面、非製造業では増加している等、業種間にバラツキがある。 　金融情勢については、企業の資金需要は保証付き融資を中心に比較的旺盛で全体としては前年並みであるが、地元金融機関の貸出残高は減少している。 　県・市町村からの出捐金及び金融機関等負担金はなく、当期収支差額41,986千円のうち、21,986千円を基金準備金に繰り入れた。また、平成21年度決算をもって金融安定化特別会計が廃止されることに伴う会計処理の変更により金融安定化特別基金残余額を損失補償金に振り替えた結果、基本財産は前期末より342,318千円減少し、期末残高は12,036,239千円となった。 　なお、当期収支差額のうち20,000千円を収支差額変動準備金に積み立てた結果、同準備金の残高は1,043,189千円となった。 →基本財産の表・グラフ画面 にリンク