業務報告書 〈事業概況〉 業務報告書 〈業績〉 収支計算書 貸借対照表 財産目録 信用保証業務の状況 〈金融機関群別〉 信用保証業務の状況 〈業種別〉 信用保証業務の状況 〈市町村別〉

平成21年度の事業報告書 ※金融安定化特別保証分は、金融安定化特別会計に係るものです。 　上期、下期とも景気対応緊急保証を中心とした承諾により、実績は前年度を下回ったものの、当初の承諾計画85,000百万円を大きく上回った。 　 　計画を上回る保証承諾はあったが、大半の保証が借換えを伴う保証であったため残高としては若干の増加にとどまった。 　 　県内中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いているが、緊急保証制度や条件変更等の取り組みの効果もあり、前年度（実績5,329百万円）より1,197百万円と大幅に減少した。 　 　無担保債権や破産事件等の増加による回収困難な債権の増加、また、不動産市況悪化に伴う担保価格の下落により前年度を315百万円下回った。   　平成22年度の県内景況は、デフレの拡大や、円高の進行、厳しい雇用情勢等景気のマイナス要因により、県内中小企業も、一部の業種では回復の兆しも見えるものの大半の業種においては、生産や売上高の減少等経営への影響は避けられず、厳しい経営環境が予測される。 　このような状況の中、当協会の業務運営方針としては、引き続き「経営に努力する中小企業の真のサポート」を基本とし、国及び地方公共団体の施策に即応し、景気対応緊急保証等各種政策保証の推進や条件変更等の弾力的な対応とともに、本年度より保証部に新設した経営支援室による経営支援や再生支援の積極的な取り組みにより、厳しい経営環境におかれている中小企業者の資金繰りの安定化と多様化する資金ニーズに迅速かつ的確に応え、金融機関をはじめ関係機関とも連携・協力して十分な期中管理に努める。 　また、インターネット等を通じた広報活動に積極的に取り組むことにより、公的機関として「顔の見える保証協会」を目指す。さらに、効率的な組織づくりを目指し、業務の合理化や経費削減、目利き能力の向上のほか、昨年6月からリリースした新電算システムを活用するなど経営基盤の強化に努めるとともに、コンプライアンス体制の充実・強化、顧客サービスの一層の充実を図るなど、中小企業者の良きパートナーとして、「信頼される保証協会」づくりに引き続き取り組むこととする。