トップページ > 事業報告書 > 平成28年度 業務報告書 <事業概況>
 
 

 本県の景気は、緩やかに回復している。個人消費は、労働需給が着実に改善し、雇用者所得も緩やかな増加基調にあるもとで、底堅く推移している。
観光客は、個人客を中心に堅調推移している。また、公共工事、住宅投資が増加しているほか、設備投資も高めの水準で推移している。
 企業の業況感は、慎重化の動きが見られたあと、比較的良好な水準を維持しつつ横這い圏内で推移してきたが、足もと、非製造業を中心に再び改善している。
 先行きについても、企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きの循環が維持されるもとで、経済対策の効果も見込まれることから、緩やかに回復していくと考えられる。
もっとも、海外経済や国際金融資本市場の動向の影響や、消費者の根強い低価格志向について、注意していく必要がある。
 このような状況の中、当協会の運営にあたっては、引き続き「経営に努力する中小企業の真のサポート」を基本として、国及び地方公共団体の施策に即応し、各種政策保証の推進を図ることにより、中小企業者の多様化するニーズに迅速に、かつ的確に応えることに努めた。
 とりわけ、金融と経営支援の一体化の推進という観点から、金融円滑化法終了に伴う国の出口戦略に基づき構築された「こうち支援ネットワーク会議」や「経営サポート会議」の開催はもとより、国の新たな施策である中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業に加え、当協会独自の専門家派遣事業も活用しながら、関係機関との連携の下に、経営支援、再生支援業務に積極的に取り組んだ。
 また、中小企業者の減少に対応するため、「こうち起業サロン」への参加による創業支援にも努めた。以上のような取り組みのほか、公的保証機関として「顔の見える保証協会」を目指し、各種の意見交換の場や広報活動を通じて、情報公開に努めた。
 さらには、経営管理態勢やコンプライアンス体制の強化、顧客サービスの一層の充実など、中小企業の良きパートナーとして「信頼される協会」づくりに取り組んだ。

 
 
 

 資金調達については、貸出金利も総じて低い水準が続いた。
 また、条件変更先については、金融円滑化法終了後も金融機関の中小企業に対する支援姿勢には大きな変化はみられないが、経営改善計画と業績に大幅な乖離がある企業も少なくなく、
中小企業者には、自ら経営改善に取り組み、厳しい内外環境の変化に柔軟に対応していくことが求められる。

 
 
 

 条件変更への弾力的な対応や借換保証の推進、さらには、専門家も参加した経営支援に努めたが、保証債務残高の減少や、代位弁済増加に伴う求償権償却や求償権償却準備金繰入額が増加したため、
制度改革促進基金の取崩しの結果、当期収支差額は349,935千円を計上した。
 この内、174,000千円を収支差額変動準備金に積み立て、175,935千円を基金準備金として積み立てた結果、同準備金残高は9,173,141千円となり、期末の基本財産は14,155,554千円となった。               
なお、県・市町村からの出捐金及び金融機関負担金については、昨年同様なかった。

 
 
 
 
   
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