経営支援

経営支援メニュー

日本最大の中小企業データベースである一般社団法人CRD協会が作成した財務面の「強み・弱み」を示す『財務診断ツール』です。（無料でお届けします）

財務面の強み・弱みを視覚的に表示することで、財務体質改善に向けて有効なアドバイスをさせていただきます。

ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。

企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーションを行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の改善や活性化を目指します。（経済産業省HPより）

数か月をかけて事業分析から経営改善計画の策定、関係機関との合意形成まで行います。計画策定後も３年間にわたるモニタリングを通して計画の進捗確認等、密接に支援いたします。

対象の方

経営改善計画を策定したい方
（着手前にメイン金融機関と協議する必要があります）

当協会では、事業を営まれている皆さまに向けた経営支援メニューやＱ＆Ａについてのチラシを作成しておりますので、ぜひご確認ください。

当協会は、皆様が抱えている様々なお悩みを専門家の力を借りて解決に導き、経営改善のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください！

こんな悩みを抱えている方

こうち支援ネットワークは金融機関、各種専門家、中小企業支援機関、国、地方公共団体が連携して多様な支援策の情報をお伝えするために構築されました。
当協会もネットワークの一員として情報発信の役割を担い、中小企業者へ様々なお手伝いをさせていただいています。

当協会がお手伝いできること

参加団体

経営改善計画策定支援事業とは、国が中小企業者の経営改善を促進・支援する事業です。国が認める専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画策定支援に要する費用につき、経営改善支援センターに総額の2/3(上限200万円)まで補助申請をすることができます。
当協会では、経営改善計画を策定し、同事業補助金を受けられた方の自己負担１/３の内１/２（上限10万円）を補助しております。

対象の方

返済条件を緩和されている方や、事業資金の調達が必要な方で、上記の補助を受けて経営改善計画を策定された方

早期経営改善計画策定支援事業とは、国が中小企業者の経営改善を促進・支援する事業です。国が認める専門家（認定支援機関）の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図や資金実績表、資金計画表などの経営改善計画を策定する費用につき経営改善支援センターに総額の２/３(上限20万円)まで補助申請をすることができます。
当協会では、同事業補助金を受けられた方の自己負担１/３の内１/２（上限5万円）を補助しております。

対象の方

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少や借入金の増大に直面されており、上記の補助を受けた方