南海地震・電力不足に備えるために

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南海地震・電力不足に備えるために

メリット
■地震に備えた防災力の強化を図り、従業員、会社を守るための資金を調達できます。
■低保証率でご利用できます。

県制度

南海地震・節電対策融資

ご利用いただける方 県税の滞納がなく、南海地震対策・節電対策を行う中小企業者
※取扱期間 平成30年4月1日〜平成32年3月31日
保証限度額 8,000万円
ただし、既存の信用保証付き融資残高(極度設定のある保証は、融資極度額)との合計が1,250万円の範囲内となる保証に限ります。
資金使途 運転資金(耐震診断、耐震設計に要するもの)
設備資金(次の1〜4のもの)
1 事業用施設の地震対策
例:耐震工事、建替え工事、ガソリンスタンドの貯蔵タンクの補強
2 設備の地震対策
例:機械の転倒防止措置、消防用設備の導入
3 浸水を防ぐためのかさ上げや移転
4 節電や使用電力の抑制(ピークカット)に役立つ設備の導入
保証期間 10年以内
(据置3年以内)
15年以内
(据置3年以内)
20年以内
(据置3年以内)
貸付金利 1.97%以内 2.17%以内 2.37以内
担保 必要に応じて
保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
申込窓口 取扱金融機関高知県保証協会
県・経営支援課

(単位 年率%)

料率区分
保証料率 0.34 0.31 0.27 0.24 0.20 0.18 0.14 0.12 0.11


取引先の再生手続き等の申請や事業活動の制限によって経営の安定に支障が生じている、国が指定した業種を営んでいる、金融環境の変化に伴い事業資金の調達に支障をきたしている等、市町村長による認定を受けた方は0.20%になります。

※個人・組合・医療法人を除く中小企業者の方から、財務諸表の作成に携わった公認会計士または税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について適用状況の確認を行っていることを示す書類の提出を受けた場合、または、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合、0.1%を割引します。

 

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