保証内容

保証内容

中小企業・小規模事業者のみなさまに対する一般的な保証の内容は以下のとおりです。
このほかにも、多様な資金ニーズに応じた保証制度をご用意しております。
詳細は保証制度のご案内および保証制度一覧(PDF)をご覧ください。

保証の最高限度額

個人・法人 2億8,000万円
組合 4億8,000万円
  • 上記のうち、無担保保証の限度額は8,000万円です
  • 国が定める経営安定関連保証(セーフティネット保証)で一定の要件を備えている方は、さらに別枠保証が利用できます。
  • 地方公共団体の制度融資の保証限度額は、保証の種類によって異なります。

保証期間

保証条件変更による保証期間の延長を含め20年以内

  • 地方公共団体の制度融資の保証限度額は、保証の種類によって異なります。

資金使途

事業経営に必要な運転資金・設備資金

連帯保証人

原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要

  • 組合の場合で、転貸資金については、代表理事のほか転貸先組合員(または組合員が法人の場合はその代表者)を連帯保証人とします。

担保

原則不要

  • 必要に応じ、売掛債権、棚卸債権、土地(原則として、山林は除く)、建物、船舶、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。
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